中小企業のリスク対策のヒント教えます!
製品紹介 会社案内 お問合せ
こんな時どうする?? -中小企業のリスク対策・Q&A−(随時更新中!)
こんな時どうする?イメージを描くことができても、具体策に躊躇することはありませんか?
ここでは、お役に立てる対策のヒントを提供いたします。
(*ご興味をもたれた方は、お気軽にご相談ください。 お問合せ:03-3374-0871
(Q) WindowsXPご利用のお客様へ、サポート終了(4月)の重要なお知らせの呼びかけがあります。私たち利用者としては、どのようなところに注意して対処すればようのでしょうか?
(A) XPのサポートが終了すると、パソコンの新規購入や既存パソコンの廃棄、OS入替えによるリースの返却が発生します。
この時に情報漏洩対策をとる必要があります。
つまり廃棄・リースの返却時には、データ完全消去が必須になります。
企業は組織が肥大化し、リスクも増大しています。このような時には、ご自身で、またはデータ消去機器メーカーに委託して、パソコンデータの完全消去を行うことが、安心な情報漏洩防止に繋がります。
(Q) パソコンのデータ消去を委託する場合、委託先の選定条件にはどのようなことが考えられますか 。
(A) 委託先選定の一般的条件
(1)委託先とお客様の間で、秘密保持契約書を締結している。
(2)委託先とその従業員の間で、秘密保持契約書を取り交わしている。
(3)業務と関係ない「情報を見る」「書き出す」など不適切な作業をした場合、アラームが鳴るなどの監視システムを導入し、24時間監視することができる。
(4)委託先はお客様ご自身が、データ消去作業を容易にできる機器を保有している。
(5)画面に消去データを表示、それらを収集し、第三者の認証が得られる「消去証明書」を発行できる。
(Q) 製品事故調査の着手が遅くなった場合、訴訟対策上、会社にとってどのような不利益をもたらしますか。
(A) 次のような不利益をもたらすものと思います。
(1)被害者側が事故製品に対して「改造」「修正」「紛失」等の行為を行う可能性があります。
(2)事故当初の現場の「正しい情報」「証拠となる関係書類」「証人」等の情報収集が遅れ、事実をねつ造される可能性があります。
(3)素早い事故調査は被害者の訴訟行為を止めさせたりする効果があります。
(4)事故調査の遅れは正しい情報の収集遅れに繋がり、莫大な賠償金等を負担させられることになります。
(Q) 自社防衛のため、製品事故調査を正しく行うポイントはどこにありますか。
(A) 事故調査は次の点を明らかにすることができると考えて下さい。
(1)製造に内在する欠陥の問題点が洗い出せる。
(2)事故が起きた原因をチェックし、次期製品の製造のために反映させる。
(3)訴訟の「抗弁」の情報収集するチャンスは、事故直後の現場調査の一回しかない―と認識する。
(4)製品事故調査は、事故発生の半日後には着手する気構えが必要です。
(Q) 製品事故が発生し、被害が出た場合、どのようなことに配慮して事故調査を進めるべきですか。
(A) 次の点に配慮して進めることがよいと思います。
(1)製品事故現場調査の結果で、訴訟に対応する基本方針が決まることを認識すべきです。
(2)現場調査の結果が、次期製品の事故予防データの収集に繋がります。
(3)現場調査を通じて、被害者と話し合う機会を得ることによって、お互いの気心が知れ、訴訟を未然に防止することも可能になります。
(4)製品事故の直接情報は、訴訟に有効な証拠になります。
(5)製品知識を持ち、訓練を受けた自社の調査員により現場調査を行い、その調査結果は、裁判官が有力な証拠として扱うことを認識すべきです。
(Q) 根拠のない製品の欠陥を理由に、悪質なクレームをつけられた場合、自社の採るべき適切な方法にはどのようなものがありますか。
(A) 次のような対応策を採るのがよいと思います。
(1)クレームをつけてくる人は様々な人達です。甘い対応は許されません。法外な金銭を目的にしたものもあると思います。法律に従った毅然とした対応が必要です。
(2)クレーム中の行為が一定の範囲を越えた時は、恐喝罪、傷害罪、詐欺罪、業務妨害罪等が成立することを認識すべきです。
(3)反社会的な行為については、暴力団対策法があります。
(Q) 製品安全性を証明するために、文書管理・保存を進めたらよいでしょうか。
(A) 次のように進めるのがよいと思います。
(1)現在結んでいるあらゆる契約書を分類し、法上の責任と契約責任の実績を分析する
(2)取引契約書のうち、法上の責任を分散させるため、契約改定が必要なものの改定案をまとめる
(3)総合的な記録基準を作成し、記録の取扱い、保管基準を定める
(4)記録作成のための要領書を作成する。記録はデータベース化する。
(Q) 製品の事故発生またはクレームの一報が入ってから、法対策上、会社はどのように対応するのがよいのでしょうか。
(A) 苦情や事故の一報が入った場合、次のように対応されるのがよいと思います。
(1)何をおいても、消費者からの一報に素早く丁寧に対応する
(2)苦情・クレームの内容、要求内容を正しく聞き取り、事実を把握する
(3)自社の専門家により事故原因を正しく調査する。特に、裁判で争われることを意識したうえで現場調査をする
(4)消防署・警察署・公的機関から積極的に情報収集し、社内情報を遭わせて総合し、会社見解をハッキリさせる
(Q) 販売店、営業マンなどの現場から、素早く情報収集するために、どのような内容の情報を収集すればよいのですか。
(A) 情報内容としては、次のようなものがあります。
(1)顧客の製品に対する要望、不満
(2)製品の故障内容
(3)顧客の間違った製品の使い方
(4)顧客の予想もしない製品の使い方など
(Q) 製品事故、クレーム処理対応システムを構築したいと思います。どの点にポイントをおいて検討すればよいのでしょうか。
(A) 専門チームを設置、次の点にポイントをおいて進めてください
(1)販売店など現場からの素早い情報収集ができる体制づくり
(2)使用者、消費者相談窓口の設置
(3)製品事故、苦情、クレーム処理に対する適切な初期対応ができる体制づくり
(4)製品事故情報の収集・分析および原因究明できる体制づくり
(5)損害賠償責任の有無と賠償額の査定ができる体制づくり
(6)被害者と損害賠償交渉、関係者へ求償できる体制づくり
(7)製品の安全性を証明するために、文書管理、保存規定づくり
(8)いざという時のために弁護士など社外スタッフを整える
(Q) 製品が持つ危険を消費者と警告ラベルと取扱説明書を使い分けて、どのように伝達していけばよいですか。
(A) 警告ラベルにするか取扱説明書にするかは、危険の大きさとその深刻さで使い分けるのがよいと思います。
(1)警告ラベル→死亡または重傷になることがある「危険」「警告」は警告ラベルで表示し、警告ラベルは危険信号であるために ”わかりやすく” ”目立つ”ことが大切です。
(2)取扱説明書→危険は個別に扱うものではなく、共通性がある危険は警告ラベルに集中させるか、取扱説明書に分かりやすく明記しておくことも効果があります。
(Q) 警告ラベル、取扱説明書に危険の大きさとその程度を明記する際「危険」「警告」「注意」などの意味は何を指していますか。
(A) (1)危険→その危険に遭うと、死亡または重傷になることがある
(2)警告→その危険に遭うと、死亡または重傷になることがある
(3)注意→その危険に遭うと、軽傷または中程度の傷害になることがある
(Q) 収集した危険情報を整理したいと思います。どのように整理したらよいのでしょうか。
(A) 収集した情報を「使用者」「何時」「場所」「危険の種類」に分析し、整理し確認しておくことが必要です。
(1)使用者は誰なのか/一般の消費者(主婦・子供・高齢者・性別等)流通業者、工事業者、企業の従業員など
(2)使用状況の場所/工事場所、使用時間、使用環境など
(3)危険の情報/機械的な危険、電気的な危険、科学的な危険、危険環境による危険、温度による危険など
(Q) 警告ラベル、取扱説明書を作成するために製品に存在する「危険情報の収集」には、どのような方法で行えばよいのでしょうか。
(A) 次のような方法で行うのがよいと思います。
(1)担当するグループを編集し、リーダーと業務分担を決める
(2)表現や用語の使い方に一貫性を持たせ、明記方法を統一化する
(3)情報収集には、現場調査、情報、苦情およびクレーム情報、消費者センターの苦情資料、判例、社内会議の情報など
(Q) 警告ラベル、取扱説明書を作成するためには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。
(A) 適切な警告をするためには、次の分析を進める必要があります。
(1)製品に存在する危険の分析(通常の使用状態・誤った使用の場合)
(2)製品の使用者層、警告する対象者の分析
(3)関連する判例の分析
(4)製品に関する法律、規格、業界および自社基準の分析
(5)他社製品の分析
(Q) 製造メーカーです。警告ラベルを作成する上で、注意を必要とする点はどこにありますか。
(A) 次の点に注意して作成するとよいでしょう。
(1)警告内容に、一貫性があること
(2)自社の基準、関連する法律、規格に合致していること
(3)警告する内容と安全の内容を区別し、ハッキリ指示すること
(4)文章を短くすること、読みやすいこと、理解しやすいこと、危険の大きさを表す記号で、人目を引くものであること
(Q) 製造メーカーです。警告ラベルの作成を検討しています。何をポイントに警告すればよいのでしょうか。
(A) 警告する内容は想定できるすべての危険を含みます。
(1)通常の使用状態、誤った使用状態で発生する製品の危険内容
(2)製品が持っている危険、または製品が持っている常識的な危険内容
(3)消費者が知らない、製品が持っている危険内容
(4)想定できる製品の使用、または誤った使用の時に発生する危険内容
(Q) 警告ラベルと取扱説明書は消費者に対して、どのような役割を担っているのですか。
(A) 次のような役割を担っていると思います。
 (1)製品に対する消費者の正しい理解を売るための役割
 (2)消費者が誤った使い方をしたときの事故を知らせる役割
 (3)消費者が製品に寄せる過大な期待を是正するために、正しい製品の性能を知らせる役割
 (4)設計面・製造面に係わる性能を技術で補えない範囲を知らせる役割
(Q) 輸入業者です。日本で被害が発生し訴訟に発展した場合、責任分担をハッキリさせるにはどのように対処すべきですか。
(A)

この対策には、次のことが考えられます。

 (1)海外の生産メーカーに対し、いち早く訴訟の告知をする。
(2)裁判が長引いても、求償権が時効にならないように契約書を作成しておく。
(3)可能であれば、取引先に責任転嫁できる契約書にしておく。
(4)製品の安全チェックだけでなく、常に責任転嫁のためにあらゆる戦略を立てておく。

(Q) 海外生産メーカーと取引をしています。法の対策を配慮し、契約を更新する際に今後のことを考え、どの点にポイントを置くべきですか。
(A) 次の点に配慮して契約されることがよいと思います。
(1)海外生産メーカーの事業活動を日本から直接管理することは難しい。
(2)海外生産メーカーとの責任分担範囲は契約書がすべてを決める。
(3)海外生産メーカーの品質保証、安全供給のリスク管理することは難しい。
(4)技術情報などの漏洩のリスク管理することは難しい。
このために、取引契約面から、また実務面から具体的なリスク対策要因を的確に把握して自社の責任を分散させるために契約書に反映することが必要
になります。
(Q) OEMから「仕様」及び「原材料」を指定され製品を作っております。法の責任を追及されますか。
(A) OEM取引では、提供された技術の取扱いが重要になります。技術・原材料提供の目的は「技術保証」であり、「品質保証」対策です。
この技術提供は法から見ると「設計に関する指示」になると考えられます。この提供された技術・原材料が原因で第三者に被害が発生した場合には
法の責任が追及され、問題が非常に複雑になります。このようなことが発生することを想定して、OEM取引では、責任分担になる点を取引契約書でハッキリ
決めておくことが大切です。
(Q) 販売店は、どのような場合に法の責任を追及されますか。
(A) 製品に何ら手を加えることなく、単に販売する場合は責任を追及されません。ただし、販売店は製品を購入する消費者との間には売買契約が存在します 。このために販売店は、消費者に対して瑕疵担保責任、債務不履行責任を負うことになります。特に債務不履行責任については、販売店が自ら過失がなかった ことを証明しなければなりません。一方、販売店にあっても、海外から商品を輸入して販売する場合、また自社ブランドを製品に表示して販売する場合は、販売店といえども、法の対象になります。
(Q) 「OEM」取引とは、どのような取引のことをいうのですか。
(A) OEMとはOriginal Equipment Manufacturar の略称です。OEMは、自社が決めた仕様に基づいて、他社に製品を製造してもらい、その製品に自社のブランドを付けて、営業リスクを負いながら営業する事業者のことです。
OEM取引とは、このOEMと実際に製品を製造する協力会社の取引のことをいいます。一方の当事者が契約品を製造してOEMに引き渡し、OEMがその代金を支払うという契約のことです。
(Q) 今での取引慣行から今後も、友好的な取引関係を維持していくことを確認し合っています。この場合でも、万が一のことを考慮し、契約書の中に紛争処理の方法を明記しておくべきでしょうか。
(A) どんなに友好的な取引関係であっても環境の変化で、どのような紛争が起こるか分かりません。紛争は起こるものと思ってください。その場合、出来る限り自社に有利な紛争解決ができるよう、 契約書の取引関係をハッキリ明記しておくことが必要になります。このことは取引という契約当事者お互いのビジネスとして、当然のことです。
(Q) 今まで販売店契約を締結しないで「口頭契約」の形式で取引を進めてきました。事故が発生した場合、口頭契約でも法的に十分有効でしょうか。
(A) 販売店契約は口頭でも結ばれますが、これではあまりにも危険です。契約内容が曖昧で不明確になり、トラブルが発生する恐れが大きくなります。 またトラブルが発生した場合、その解決基準がハッキリしていないために円満な解決方法が望めません。 そのため明確な販売店契約書を作成するようになってきましたが、契約書作成ノウハウはまだまだ不十分です。 責任分担がハッキリ分かる契約書の作成に向けて、当事者が努力されることを望みます。
(Q) 製品安全対策のなかで品質基準・安全基準・関係法令等のクリアと自社安全基準はどちらを優先させればよいですか。
(A) 品質基準・安全基準をクリアする必要はありますが、それだけでは十分ではありません。自社独自の安全基準を制定しなければなりません。リスク対策は個々の企業によりそれぞれ異なるからです。  製品別に品質基準・安全基準・関係法令・ガイドライン・業界基準などを統合して自社独自の基準を制定し、これを守ることを徹底することで製品安全対策が一段と向上します。
(Q) 1回限りの「スポット取引」の場合でも、法対策上、取引契約書を結んでおいた方がよいのでしょうか。
(A) スポット取引は、主に買い手の事情で危険を最小限に食い止めたい時に取られる取引の形態です。 スポット取引は、当事者同士に取引の信頼関係が確立されていない時に行われます。従って、不安定な取引になります。 スポット取引だからといって、契約書を作成しないこともありますが、いつ発生するか分からない事故の対策として、契約書を結んでください。 特に、品質保、保険などに関する条件をチェックする必要があります。
(Q) 法務面から、製品のクレーム処理対応が非常に重要になったと言われますが、どのような点に注意が必要ですか。
(A) 次のように行うのがよいと思います。
  1. 製品クレームの初期対応を素早く行う。
  2. 製品回収などの対策を取りながら、被害が拡大しないように努める。
  3. 徹底した原因追明を行い、その結果を開発・製造部門へフィードバックし、事故の再発防止に努める。
  4. 損害賠償の保険金額を確保する。
(Q) 小規模の食品製造・販売業です。リスク対策は未だ何も立てておりません。何から始めたらよいですか。
(A)
  1. 事故が発生すると、問題になるのが企業間の責任分担です。
    責任の所在をハッキリさせるためには、 食材仕入れ先や販売店と取引契約書を結んで、企業間同士の紛争に備え、 責任分散ができる契約書にしておく必要があります。
    原告は、常に消費者だけでなく、企業も原告になることを認識してください。
  2. 表示・警告ラベル等の表示
    賞味期限・保管方法等についてわかりやすく明記します。
  3. 保険の加入
    保険の適用される範囲、適用されない範囲、保険料の計算方法などを理解しておくことが大切です。
(Q) 当社は、商店街の一角で小規模の食品製造・販売業を営んでおります。
小規模の場合でも法上の責任を追及されますか。
(A) 小規模でも法上の「製造業者」になり、責任を負うことになります。 よく見かかる弁当、仕出し、惣菜、菓子、豆腐などの製造販売。デパート、スーパー、駅舎などの店舗内で 調理加工を行う持ち帰りサンドイッチ、ハンバーガー、寿司、パンなどのファーストフード店も該当します。 食品事故が発生すれば当然、責任が追及されるため、製造業者としてリスク対策が必要になります。
(Q) 当社は食品メーカーです。安全基準(食品衛生法)に合致した製品を製造していれば法上の責任を免れることができますか。
(A) 安全基準(食品衛生法)を守っていても、メーカーは法上の責任を負うことになります。 安全基準に関する法律は、メーカーが守るべき最低基準を定めたものです。 これを守っているからといって責任を免れるものではありません。 法で規制されている食品添加物が原因で被害が発生した場合も同じ考えです。
(Q) 企業のリスク対策の「意義」「必要性」「目的」「対応策」そして「ポイント」にはどんなものがありますか。
(A) 「意義」
@事故が発生してからでは莫大なコストがかかります。最初からしっかりした対策をとっておくことが経済的です。
A対策を通じて生産の合理化、技術革新、そして経営構造の変革に真剣に取り組む企業が結局は生き残ると思われます。

「必要性」
@企業は事故の発生を予防し、万が一事故が発生した場合、直ちに善処するために実践的マニュアルを常備しておいて実行する必要があります。
A産業界に係わる過去の裁判や仲裁の実態を見てみると、難しい技術や実務をわかりやすく裁判官や仲裁人に説明した側が勝っています。これを見ても、正しい文書管理の必要性が分かります。

「目的」
裁判になった場合を想定し、企業防衛のための欠陥を否認、開発危険の抗弁、責任の不存在を明確に主張できるようにし、免責または損害賠償額の極小化をはかるために最善を尽くすことにあります。

「対応策」(見極め)
@裁判に臨んで決着をつけるか⇔欠陥が無いと判断する。
A和解するか⇔欠陥かどうかすぐには結論がでない
         ⇔企業イメージを最優先する

「ポイント」
@「取引先」の見直し
A「製品」の見直し
B「契約書」の見直し
C「組織」の見直し
法的には、消費者だけが原告になるわけではありません。企業同士の紛争にも使える(責任分散できる)契約書にしておく、といった法務戦略が改めて強く 求められています。
(Q) 被害の拡大を防止したいと思います。事故処理対策として注意すべき点はどこにありますか。
(A) 事故が発生してから対策を考えるようでは被害の拡大を防ぐことはできません。日頃から事故情報管理システムの確立とその対応策を検討しておくことが必要です。事故発生の時の社内ルールの確立とこれらのマニュアル化が必要です。
(Q) 取引契約行為の重要性が挙げられています。その見直しのポイントはどこにありますか。
(A)

日本も欧米並の厳格な契約書を必要とする時代になりました。現在締結している契約書を事業責任と契約責任の面からその実情を分析し、改訂の必要なものを選び出し、改定案をまとめます。将来のために、自社専用の標準契約書を整備してください。また契約書作成マニュアルやチェックリストも整備してください。

(Q) リスク対策には「営業優先型経営からの脱皮が必要」と言われますが、具体的にはどのような内容のものですか。
(A) 大量生産、大量消費時代には経営戦略を立てなくとも、売上げ一辺倒の営業優先型経営が成り立っていました。しかし、リスク対策上、これからは従来と同じ考え方で対策を立てようとすると、適正な責任分担を超えた中で責任負担することになります。売上高を維持したいために、あえて不利な責任分担で契約を交わす必要はありません。売上高を維持する経営よりも、リスク対策を優先する経営に徹すべきだと思います。
(Q) 安全基準及び業界の品質基準をクリアしても十分な対策とはいえないようですが、現実的な対策はどのように立てればよいのですか。
(A) 次の内容を検討し、独自の基準を確立しなければなりません。
  1. 企業の製品に関する官庁通達、行政指導、ガイドラインの情報収集と対策
  2. 企業の製品別に業界の申し合わせ事項、統一基準、リスク対策マニュアルに関する情報収集と対策
  3. 製品別に企業独自の安全基準を定める
(Q) 企業のリスク対策として考えられるものは、どんなものがありますか?
(A) 「組織作り」と「取引先」、「製品」および「契約」の4つが考えられます。企業を「訴訟」から守るためには、これらの中から、企業責任を予想した有効な対策が必要になります。法律にいくら詳しくとも、適切な対策にはなりません。自社は、具体的にどのような対策をとるべきなのか...
他社のマネ、専門書のマネ、大企業のマネ、または漠然とした対策しか立てられない事態にならないよう、注意したいものです。
(Q) リスク対策を効果的に進めるには、どこにポイントをおいたらよいですか?
(A) 対外的なものと社内的なものに分けて対策をとる必要があります。
(1)対外的なものには、安全性を優先して、社会的責任を果たしているという企業イメージを確立する。
(2)社内的には、次の活動を徹底してください。
●会社の目標を全社員に明確に認識してもらう方策を徹底する。
●顧客から信頼される商品づくり、社員づくりに努力する。
●取引関係を従来の慣習に頼るだけでなく、契約によって取引を安定させる。
●全社的に、正しい文書記録の維持管理体制を確立する。
(Q) 具体的なリスク対策の必須事項として、どのようなものがありますか?
(A) 有効な対策として次の項目があげられます。
(1)製品安全基準に基づく管理体制の確立
(2)製品の安全制向上のためのシステムの確立
(3)警告ラベル、取扱説明書等の表示の適正化
(4)製品安全のための品質管理体制の確立
(5)文書作成(製品の安全性に関する文書・データ等)と保存
(6)取引先との責任分担を明瞭化するための契約書作成
(7)保険への加入
(8)クレーム処理体制の確立
(9)リコール制度、アフターサービス体制の確立
▲ページトップへ

→プライバシーポリシー
日本アイ・ビー・ディ株式会社 住所:〒116-0011 東京都荒川区西尾久4-26-2-802
TEL: 03-3374-0871 FAX:03-3320-0950
Copyright (c) 2007 JIBD,Inc. Ltd